相続税のからくり

相続税は、財産がある人すべてに必ずかかるわけではありません。

相続税が必要かどうかは、財産の総額、相続人の人数、控除、特例の利用可否によって変わります。まずは財産の概算を出し、申告が必要かどうかを確認します。

最初に見るのは基礎控除です。

相続税には基礎控除があります。財産の合計額が基礎控除の範囲に収まる場合、相続税申告が不要になることがあります。

基礎控除は、相続人の人数によって変わります。相続人が誰になるかを先に確認することが重要です。

財産の評価額を確認します。

• 預貯金
• 不動産
• 株式、投資信託、証券
• 生命保険金
• 自動車、貴金属、その他の財産
• 借入金、未払い金、葬儀費用

相続税では、財産の時価だけでなく、税務上の評価方法を確認する必要があります。不動産は特に評価の考え方が複雑です。

不動産があると判断が難しくなります。

土地や建物は、固定資産税評価額だけで相続税を判断できない場合があります。路線価、土地の形、利用状況、貸しているかどうかなども関係します。

生命保険金にも確認が必要です。

生命保険金には非課税枠があります。ただし、受取人や契約内容によって扱いが変わるため、保険証券や支払通知を確認します。

申告期限は10か月以内です。

相続税申告が必要な場合、期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。財産調査や遺産分割に時間がかかるため、早めの確認が大切です。

税金が出るか不安な場合

正確な税額計算の前に、まずは申告が必要そうかを確認できます。預金、不動産、保険、証券、借入金の資料を見ながら、次に必要な確認を整理します。